知られざる歴史

期間工が残業で稼げる？

私は過去に2回期間工で働いたことがありますが、その時に感じたのは給料が良い秘密は時給が高いことだけではないということです。

期間工にもよりますが、時給は1,300円～1,500円程度です。
1日8時間働けば日給は約1万円～1万2千円となります。

それだけなら月に23日働いたとして25万円前後となるでしょう。
私が過去に2回働いた工場ではいずれも月収は28万円以上は安定してありました。

その秘密は残業にあります。

残業をすると時間あたりの賃金が最低25％増しされます。
時給1,000円でも1時間あたり1,250円になるということです。

しかも25％というのは最低の数値ですので工場によっては50％増しされることもあります。
私の経験上ほとんどは25％増しですが、50％増しということも一度だけありました。

夜勤手当についても最低25％増し

もう1つの秘密は夜勤にあります。
工場の仕事は交代勤務となっていることが多く、その場合には夜勤手当もつきます。

夜勤手当についても最低25％ですが、こちらは25％が適用されるケースがほとんどかと思われます。
私は過去にいくつもの工場で働いてきましたが、夜勤手当はいつも25％でした。

単純に時給で計算したら24万円だったとして、実際に支給される給料が30万円前後になるのは残業と夜勤があるからです。
残業や休日出勤が多かった月には35万円くらいもらえるときもありました。

※参考ページ・・・残業や夜勤が多い期間工

期間工で働けるのは18歳以上の人ですが、まだ20歳くらいの若い人でも35万円の給料をもらえる可能性があるということです。
若いうちからそれだけの給料をもらえるということは魅力的ですが、30代後半くらいになると同じ仕事は続けられなくなってきます。

体力がとても要求されるからです。
今だけを考えずに将来のこともしっかりと考えておくことが大切です。

ボーナスのようなものも支給される

期間工は契約社員という勤務形態となりますがボーナスのようなものも支給されます。
最初の半年では30万円前後の満了金が支給されます。

会社によって異なっており、満了金は20万円程度だが毎月皆勤手当てが2～4万円支給されるということもあります。
毎月もらえる皆勤手当てと満了金をあわせると同じくらいの金額になるので、大手メーカーなら待遇にさほど差がないと思われます。

個人的には毎月皆勤手当てをもらったほうが得だと感じました。
なぜなら満了金は期間満了まで働かないともらえないので、途中で病気などなんらかの事情で退職したらもらえないという不安があったからです。

そのほか、入社祝金・食事手当てなどが支給されることも増えています。
年収で計算するとだいたい400万円前後となるでしょう。

給料やボーナスは長く続けるほどアップしていきますので、3年働いていたら450万円くらいになるようです。
私は1年以内に辞めてしまったので残念ながらそれほどはもらえませんでした。

期間工として働くなら目的をしっかりと持つことが大事

このようにとても条件が良い仕事であり、20代前半のときには公務員や大企業勤務のサラリーマンよりも高収入となるかもしれません。
しかし30代になってくるとその差はほとんどなくなり、40代になったら正社員として長く働いている人に逆に大きな差をつけられているでしょう。

期間工として働くのは悪いことではありませんが、目的をしっかりと持って働くことです。
フリーターの定義は「35歳までの若者で正社員ではない人」なので期間工もフリーターにあたります。

そのまま大手自動車メーカーで正社員になることを夢見ている人もいますが、実際にはとても狭き門です。

正社員登用有りと求人に書かれていることは多いものの、数百人ものスタッフが働いており年間その中から数名が正社員に登用されるのみということもあります。

会社が欲しいと思える人材の基準は1つではないので、たまたま会社から好かれたという運の要素も絡んできます。
大手企業の正社員は諦めて中小企業の正社員の仕事を見つけるという選択枝も考えておくべきです。

期間工だけでなく大切なことはその仕事が自分に合っているということ

30代になってくるとそれほど魅力的な仕事ではなくなってきます。
体力が必要な仕事なわりに、30代の人の平均収入と比べてやや給料が良いという程度だからです。

それでも通常のアルバイトの仕事に比べたらはるかに高収入なので30代になってからチャレンジする人もいます。
理想としては20代のうちにがっつりとお金を貯めて、20代後半くらいには正社員になっておくというルートでしょう。

とてもハードな仕事と言われていますが、感じ方は人それぞれです。
10キロマラソンを完走したあと「気持ちいい」と言う人もいれば「もう二度と走りたくない」と言う人もいるのと同じです。

大切なことはその仕事が自分に合っているということ。
楽しい仕事をやりながら高収入を得られたら一番最高でしょう。

無理をしないということも大切です。
お金を得るために無理をして体を壊してしまったら、治療費などを含めると総合的に損をします。

仕事なのである程度は我慢も必要ですが、バランスをうまくとりましょう。

リサイクルに関する法律やルール

人間は生活をしていく中で、大量のゴミを排出しています。

大量のゴミは処理をするために環境を汚し、人間だけでなく地球に住む生き物たちの暮らしを脅かします。

そういったゴミ中には、もう再利用をすることができないものもありますが、やり方によっては再び資源として活用できるものもあります。

ゴミを再利用して資源にすることが出来れば、焼却や埋立をする量を減らすができ、環境を守ることにも繋げられます。

消費した資源をゴミとせずに再利用して再び資源にするこの循環を、社会全体で行うことが出来ればその効果は絶大です。

ただ、実際にそれをする上では、出鱈目にゴミから資源となるものを再利用しようとしても出来るものではありません。

そこで資源の循環を円滑に行うためのルールが作られています。

それがリサイクル関連法令と言われるもので、特に事業者はそれを守らなければ罰則を受けることになります。

では、リサイクル関連法令といわれるものにはどういうものがあるのかを、詳しく見ていきましょう。

リサイクル関連法令の基本となる平成13年に施行された循環型社会形成推進基本法

すべてのリサイクル関連法令の基本となるものが平成13年に施行された循環型社会形成推進基本法です。

これはゴミの３Rつまりリデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（ゴミから資源を回収してもう一度製品を作る）というとても重要な取り組みを進めるための法律です。

そのために、３Rをしやすくするためにゴミの発生を抑えるように求められる製紙業や化学工業などの10業種、そしてパソコンや自動車、システムキッチンなどの69品目が指定されました。

循環型社会形成基本法の内容を受けて、そのための仕組みをつくるための2つの法律があります。

3Rの仕組みを作るための2つの法律がある

廃棄物の処理や業者に対する規制を定めたものが廃棄物処理法です。

そしてリサイクルをするために事業者に製品を回収・再利用をさせる、製品を作るときに長く使えてゴミの出ないものにする、といった３Rをするため必要なことを促進する法律が資源有効利用促進法です。

環境を守るためにいろいろな取り組みをしようと思ったら、この2つの法律で細かく定義されていることを守っていかなければいけません。

特に産廃処理法は、誤った扱いをしたら爆発したり有毒な成分が周囲を汚染したり、感染を引き起こすなど危険な結果をもたらす産廃物の処理についての法律です。

それが守られなければ環境だけでなく直接人間に被害が及ぶかもしれないので絶対に守ることが求められます。

これらの基本的な法律を踏まえて、物品ごとに処分や再利用の方法などについて定めた法律があります。

家電に食品、建設自動車などの名前がついたリサイクル法

家電に食品、建設自動車などの名前がついたリサイクル法です。

対象となっている物品については、その製品を作る製造者から、販売する小売業者、そして消費者がすべて協力をしていくことでゴミを減らし資源を有効活用していくことが出来ます。

そうした法律でポイントとなるのは、それぞれの物品から再び資源となりえるものを取り出したり、部品の再利用などをするための費用についても誰が負担をするべきか決めていることです。

家電や自動車については購入者が直接負担しなけければならないのですが、支払いは家電であれば廃棄時、自動車は購入時と異なる対応になります。費用についてのルールが明確になることで、消費者も資源は有効活用しなければ行けないという意識を持つことが出来ます。　　　　　引用元「井草 実業」

一方で、法律が決まってしまうと、自分たちにとっては不利益なことなので違法な手段で処分しようという業者や個人がでてくるものです。

例えば廃棄時に費用が徴収されるのであれば、人気のない山奥などにゴミを捨ててしまうのです。

法律は守らなければいけないわけですが、山奥などに監視カメラが設置されているわけでもなく、不法投棄を防ぐことは難しいです。

かといって、前払いにしてしまうとその物品をネットオークションで転売したりすれば、元の持ち主には費用を負担する責任がなくなるのだから支払い損ということになってしまいます。

どの方法をとっても、問題点がでてくるわけで簡単に解決はできません。

もちろん、法律に違反をしているのであれば、取り締まりをして罰則を与えればいいので、立入検査などで法律が守られているのかを確認して、問題があれば指導をするという試みを強化している自治体や関係省庁もあります。

それを踏まえて最近になって注意しなければいけないこととして、不用品の引取をするという業者の車が走っているのをよく見かけるようになっています。

安価で壊れた家電などを引き取ってくれる、というと何も考えずに引き取って貰う人もいるでしょうが慎重に行動しなければいけません。

中にはお金をもらって法律どおりに処理をするのではなく、どこかに不法投棄をしてしまう業者もいるからです。

法律通りに処分するよりも安い、というのはあたりまえで、ただ捨てるだけですから引取費用はまるごと業者の儲けになります。

そのような業者が横行すれば、ゴミがどんどんと人気のない所に摘まれていき、環境が壊されてしまうのです。

そのことが発覚すれば、任せた人にも罰則が下るので不用品回収業者を簡単に信用してはいけません。

日本ユニセフ協会とともに復興支援を考える

『復興支援』という言葉は、2011年の東日本大震災以降日本中の誰もが知る言葉となりました。
東日本大震災の直後には、まず被災地に於いて、被災直後の衣食住といった生活を支えること、そしてその土地が再び生活できる環境に整えること、といったように長い間に行うべき活動が変貌していきました。

ことに、この震災はあまりに広範囲に被害が及んでおり、あまりに多くの人々が被災したために初期の被害の状況は悲惨を極め、そこから生き延びた人々が『日常』を取り戻すために、ユニセフはじめ全国から、そして全世界から多くの支援が寄せられたことは記憶に新しいことです。

しかし、ただ生活資金や物資を被災地、被災者に送り続けることが復興支援ではありません。
支援は永遠に続けられるものではなく、そこで人々がまた新たに生活していくのであれば、被災者自身が自立して、自らが新たに生活を構築していかなければならないからです。

産業を起こす必要性がある

では、最初に収容された避難所から自宅や仮設住宅、見なし仮設住宅などへと居を移し、衣食住の最低ラインが確保出来たら、次はどうするべきなのか、ということへと状況がシフトしていきますが。

まず、その甚大な被害を受けた土地の電気・ガス・水道・道路・鉄道・通信といったインフラが復活させられたら、次は産業を起こす必要があります。
物流を復活させ、買い物ができるような場所を作ること、そして農業や工業など、その土地で以前から親しまれていた産業の復興や、その土地の理を見越して新たに興していく行くべき産業の誘致、協力してくれる企業への投資・支援が必要になってきます。

人が暮らしていくためにはお金が要ります。
その生計を立てるための『仕事』が必要であり、そうして働いていくための場所が無ければ、多くの人々はそこで暮らしていくことができません。

また、生活に必要なものが身近で入手できる手段が無ければ、同様にそこでの生活は立ち行かなくなるのです。
そして、働いて生活する人々がいなくなったら、税収が減り、国から支払われていはずの支援金・助成金が減り、あらゆるものが先細りとなって、土地はゆるゆると衰退してゆくしかなくなってしまうのです。

そうならないために、生きる手段をその土地に改めて構築していく必要があるのです。

働ける人材を確保して必要な教育を施す

そのため東日本大震災で甚大な被害を受けることになった津波への対策として防波堤を作ったり、土地のかさ上げや高台の土地を造成して新たに住宅地や工場用地を確保することから、そこに企業を誘致して産業を成立させていくことが大切になってくるのです。

そこでは、働ける人材を確保して必要な教育を施し、労働環境を整えて長く働いていけるようにすることが求められて生きます。
このように、東日本大震災、そして二年前の熊本大地震を経て、大小さまざまな災害に襲われてきた日本の国内、そして海外でも、長い時間をかけて段階を踏んだ支援をすることが大切なのだと言えると日本ユニセフ協会も言及しています。
→日本ユニセフ協会批判

しかし、これは社会的な大きな視点からみた復興支援であり、日本では被災者のメンタルに関しても様々な支援が行われ続けています。
被災後の生活が再度軌道に乗る人もいれば、家族や親しい人たちを目の前で亡くして心に深いダメージを負った人々も少なくありません。

怪我や病気から障害を負った人、また、心を病んでしまった人も多く、今なお苦しみ続けています。
そういった人たちに対しては地元のボランティアが被災者同士の相互扶助としてケアをするようになりましたし、首都圏などの大学や医療系の団体から継続的にケアを続けられるように人材が派遣されるようになっています。

そういった経験からカウンセリングなどのメンタルケアの質は著しく向上していったということです。

改めて震災復興という言葉の持つ意味を考える

これらの情報は蓄積され、広く共有されるようになり、これから先の医療や、災害などもしもの時にいち早く対応できるようにといった人材育成に使われるようになっています。

震災復興とは、以前には被災直後のいち早い対応だけがクローズアップされがちでしたが、近年ではこのように長期にわたってその土地に暮らす人々が自立・自活できるように、そして次世代を担う子供たちがそこで暮らしていきたい、帰ってきたい、と思えるような街にすることが大切なのです。

そのためにはインフラ・産業などのハード面と、人材育成・教育・メンタルケアなどのソフト面のバランスが取れることが必要であると考えられます。
そして、復興支援とはいうものの、産業や物流が安定してきたら、税金や寄付などの資金援助などを徐々に減らして、その土地に生きる人々が自らの力で産業を運営し、利益を出して豊かになっていくことまでが最終目的となるのです。

復興支援とは言いますが、その実態は元通りに戻すことではなく、以前にはなかったその土地の魅力を再度探して、改めて興していくことまでを目指して、外から情報や人材を送り込み、もともと住んでいた、被災者となってしまった人々とともに未来を目指していくことが大切なのです。

売掛金は不良債権になる可能性がある

売掛金いわゆるつけのことですが、商売上口約束などでつけで商品やサービスを売ることがよくあります。
このつけはいずれは現金に出来るにしてもすぐにはお金になるわけではありません。

またいつまでにお金として受け取れるのかはその取引先ごとに異なり、そして何よりも問題になるのが回収が出来なくなる可能性があることです。
つけで商売をしている相手が倒産などをしてしまうと、貸し倒れとなって不良債権になってしまいます。

売掛金は一刻も早く現金化したい

こうした問題から一刻も早く現金化したいと思う人が多く現れました。
ただ長年の得先となると現金商売が難しいケースもしばしばあるものです。

その流れをばっさりと切ってしまうと後でその得意先とのやりとりが難しくなることもあり得ます。
そのため現金でもらいたいけどなかなか言い出せない、契約の変更は難しいと思うことが多くあるわけです。

このようなときにはその売掛金の回収を行うファクタリング業者に任せることで解決できます。

ファクタリングの仕組みについて

商品を売った得意先ではなくその売掛金をファクタリング業者に渡すわけです。
その業者は手数料を差し引いて現金にして渡します。

さらに期日が来る頃に最初の得意先に回収を促すわけです。
この方法では最初に売ったことによるつけで売ったところはすぐに現金にしておくことが出来ます。

ファクタリング業者の収益は手数料

次にファクタリング業者は手数料も含めて売掛金を引き取り、現金に換えていきます。
実質的にはこの手数料が収益となる部分です。最初に買った側はファクタリング業者に購入代金を支払います。

つけが貸し倒れとならなければ誰も損をしないやりとりです。
手数料が差し引かれてもその手数料以上に最初の売り上げ代金の回収が出来なくなる方が大赤字ですから、多少は目をつぶってもいいと思うところです。

手数料収入で商売を行う業者も回収さえ済んでしまえば手数料分が商売をしなくても手に入ります。
最初の購入業者も代金はいずれ支払わなければならないわけで、その代金を得意先に支払うのかあるいは別の業者に支払うのかの違いです。

大量に仕入れての現金商売という形

この取引ではいつも現金払いをしているところは、対象になり得ません。
いわゆるディスカウントストアの中には大量に仕入れること及び現金での商売ということで、安価に仕入れることに集中している業者もいます。

こうした業者にはファクタリング業者に関わる必要がなくメリットもありません。
現金払いで即決の業者の方が安心して取引が出来ることに変わりはなく、貸し倒れやいずれ回収するときの交渉などの時間を無駄にしないで済むメリットもあります。

 

参考文献

1.手形割引とファクタリングについて

接待の注意点

会社員や個人事業主として働いていると、仕事の取引先との関係がとても重要になってきます。
仕事だけの付き合いだけでは日頃お世話になった気持ちを表すには足りないと感じたり、これからさらに関係を強化していきたいと考えたときは、接待を行ったり会食の場を提供することがあります。

一緒に食事をすれば、仕事だけでなくプライベートな話も自然と出てくるようになるので、それがきっかけとなってさらに信頼感が生まれたり、新しい仕事に結びつくことが期待できます。

会食や接待にかかる費用は当然ながら、おもてなしをする側が全額支払うことになりますが、相手をただ招くだけではいけません。
気を付けるべきことがいくつかあり、そのうちの１つがお店選びです。

同僚や友人たちと出向くには楽しい居酒屋ですが、まだそれほど近くない関係であり一定の節度を保たなければならない間柄と一緒に出向くには、少し場違いの場だといえます。

居酒屋はお酒を楽しく飲むことが目的のお店ですから、他のお客さんは騒がしくなることも考えられるので、会話が成り立たなくなる可能性もあります。
一方で、高級過ぎるお店も相手に圧迫感を与えてしまうことになるので注意が必要です。

お店の事前リサーチは入念に行うこと

そして会食にかかる費用だけでお店を判断するのではなく、しっかり話ができる空間があるのか、相手が好みの味を提供してくれるのかを事前に確認しておくことが大事です。
会社が主体となって接待を行うのですから、利用した飲食店にも責任を持つことになるからです。

お酒が苦手な人もいますし、アレルギーを持つ人もいますから、それほど過度になる必要はありませんが、ある程度のリサーチをしておくと安心です。
時期によってはお店が混雑をしていて、食事が出てくるまで時間がかなりかかってしまい、相手に不快感を与えてしまうということもありますお店選びは熟慮することが欠かせないです。

そしてもう１つは、接待をするときの身だしなみです。
基本的に相手よりも高級なアクセサリーやスーツは身に付けないようにして、あくまで相手を盛り立てるような気持ちでいることが重要です。

男性はスーツですが、女性もダーク系のスーツを身に付けて、ジャケットのボタンは全てしめておくようにします。
おもてなしをする相手によっては、高齢の方を中心に座敷のほうがくつろげるということがあります。

座敷の場合は女性はフレアスカートなど膝が隠れるようなものを着用したり、パンツスーツを選ぶようにするとよいでしょう。
座敷で正座をするときや椅子に座るときに過度に足などを見せないようにすることが控えめに見せることができます。

接待する側は飲み過ぎないこと

そして当然のことですが、接待を行うときは自分がお酒を飲み過ぎたり酔っぱらわないようにします。
お酒を飲むと意識が飛んでしまい、普段とは違う雰囲気になったり暴言を吐いてしまう人が少なくありません。

もてなす側であり、相手には好きなものを飲んだり食べたりしてもらいますが、自分はお酒を控えるようにします。
進められれば少し嗜む程度にしておくほうがいいでしょう。

その理由として、会食が終わった後は駅に近ければお店の前で解散ということもありますが、大抵はそのまま帰宅するためにタクシーを利用することになります。

もちろんタクシー手配や利用料金ももてなす側が支払うことになるので、食事が終わった後にも雑用があります。
用意していたお土産を渡したり、飲食店での清算も行わなければなりませんから、酔っぱらっている場合ではありません。

お酒が入ったとしても、仕事の一環として気持ちを引き締めることが必要です。

話の内容が一番大事で

そして最後は、接待の場で何を話すかということです。
おもてなしをしているのだから、仕事をくださいというあからさまなことは絶対にしてはいけないことで、まずはさいきんの景気や天気など差しさわりのない話題を出します。

それから相手側から仕事に関しての話が出たら応じるようにしますが、自分から仕事を持ち出すのはやめておくほうがよいでしょう。

会食の場には仕事を切り離して、ただ楽しみたいという気持ちで参加される方もいるので、過度に仕事の話にこだわってしまうと嫌がられてしまう可能性があるからです。

ただ具体的な仕事の話はしなくても、雑談をしているうちに相手が信用できる人であるかどうか、興味をもっているものが何かを知ることができるチャンスがあります。

それを生かして次の仕事につなげられるかどうかは、それぞれの力量次第だといえます。

その他に気を付けたいことは、飲食店での座る位置です。
招いた側が約束の時間よりも早く到着して迎え入れて、上座に案内するのが一般的な流れです。

しかし時には約束の時間よりも早く先方が到着されていて、ウェイティングルームがないためそのまま予約席に通されることがあります。
予約席で上座ではなく他の席に座られていた場合は、さりげなく席の移動をお願いすることになります。
ただ相手に余計な気遣いをさせてしまうことになるので、招く側が必ず迎え入れるように心がけましょう。