投稿者: aheadm

□未来につながるパッケージデザインを提案する企業の朋和産業

朋和産業は店頭に並ぶ商品のパッケージや医療器具など、生活に密着したパッケージデザインの作成や提案、プラスチックフィルムなどの軟包装の製造販売を事業としている企業です。

この企業は未来につながるパッケージの創造に取り組んでいるパッケージ企業です。

この企業の業務内容は幅広く、軟包装に関する一連の様々な業務が一貫体制で行われています。

パッケージ商品の企画開発から、マーケティングや製造、そして販売に至るまでの様々なプロセスの業務が行われ、売り上げにつながり、お客様に喜んでいただける商品開発が行われています。

この企業のパッケージは、美しく優しく保護するという考え方に基づいて製作されています。

製作しているパッケージ商品の種類はとても多様で、例えば、デイリー用製品とよばれる、賞味期限や消費期限の比較的短い食品に使用されるパッケージが挙げられます。

これらのパッケージは、コンビニやスーパーなどでよく目にする気概が多いカテゴリーです。

このパッケージは中身の鮮度や食品品質を保つということと、開けやすさといった点のバランスが求められるパッケージです。

また、この企業ではチルド用や冷凍用製品のパッケージも取り扱われています。

このような加工食品全般に広く用いられている食品パッケージは冷凍品や冷蔵品に多く利用されています。

このパッケージでは食品の加工条件や賞味期限の保持と中身の保護が軸となってパッケージ企画を行う必要があるのです。

米菓・珍味などに多く扱われるラミネート製の食品パッケージなども取り扱われています。

このような食品パッケージでは、酸素や水蒸気浸透を防止したり、光の遮断や静電気防止などが求められています。

そのため、この企業ではそのような目的に合わせ、様々なフィルムを貼り合せて1枚のフィルムし、多数の機能をもたせるなどの工夫を行って中身を保護しています。

□この企業が提案しているパッケージには機能付製品がある

他にも、朋和産業が提案しているパッケージには機能付製品があります。

これはボイルやレトルト、耐熱フィルムなどで使用されるパッケージスタイルです。

そして、フタ材もあります。

これは粘着剤コーティングフィルムを採用して提案されています。

チャック袋や変形袋、スタンディングパウチなどの携帯があります。

さらに、メディカル分野で使用されるパッケージも提案しています。

このように、この企業の企画提案するパッケージは幅広い種類があります。

用途に合わせて食品の品質を保てる様々な利用目的のパッケージをワンストップで提案・作製、販売しているのがこの企業の大きな特徴です。

このように様々な種類のパッケージを企画し、生産販売しているこの企業では、安心の一貫生産体制によって、デザイン提案から製品製造まで、安心の一貫生産体制でお客様をサポートしています。

そしてこのプロセスは大きく10段階に分けられています。

まず、商品づくりに向け、この企業ではお客様に新しいパッケージや素材の提案を行うためのプレゼンテーションが行われます。

そして、よりよい製品を目指し、既存製品に対しての改善や改良なども提案されています。

次に、デザインデータ作成が行われます。

□一連の様々なプロセスが一貫体制で行われている

このプロセスでは商品企画やマーケティングリサーチ、パッケージデザインから版下製作までが一貫して行われます。

そして、製版データ作成の段階では作成デザインデータを分色して、製版データへの変換が行われます。

その後、製版が行われます。

製版はレーザー製版方式と彫刻方式の2種類の手法によって、高品質画像をシリンダーへと彫ることで印刷に必要な版が作成されます。

そして、実際にフィルムに印刷することになります。

この印刷工程では、環境問題なども考え水性インキが採用されるとともにお客様のニーズに応える色の再現が行われます。

印刷後はラミネート加工が行われます。

製品の種類によって異なるフィルムを貼り合わせることで、複合フィルムを作成していくラミネート加工が施されます。

そして、印刷やラミネートが終わったフィルムを、お客様の指定サイズにカットするというスリット加工が行われます。

その後は製袋です。

このプロセスでは、スリット加工でカットされたフィルムを、様々な商品の形状に合わせて加工していきます。

そして、お客様へより品質の良い製品と安心を届けられるように、加工した製品の品質管理が行われ、製品が手順通りに作られているかといった点に関して検査が行われ、臭気と強度の確認なども行われます。

そして、バーコード管理システムで、製品の在庫管理と迅速かつ正確な出荷ができるよう製品管理が行われます。

このように、朋和産業は商品パッケージや医療器具など様々なパッケージデザインの作成や提案、製造販売を行っている企業です。

この企業は未来につながるパッケージの創造を目指し、幅広い製品づくりに取り組んでいます。

この企業には軟包装に関する一連の様々なプロセスが一貫体制で行われているという特徴があります。

期間工が残業で稼げる？

私は過去に2回期間工で働いたことがありますが、その時に感じたのは給料が良い秘密は時給が高いことだけではないということです。

期間工にもよりますが、時給は1,300円～1,500円程度です。
1日8時間働けば日給は約1万円～1万2千円となります。

それだけなら月に23日働いたとして25万円前後となるでしょう。
私が過去に2回働いた工場ではいずれも月収は28万円以上は安定してありました。

その秘密は残業にあります。

残業をすると時間あたりの賃金が最低25％増しされます。
時給1,000円でも1時間あたり1,250円になるということです。

しかも25％というのは最低の数値ですので工場によっては50％増しされることもあります。
私の経験上ほとんどは25％増しですが、50％増しということも一度だけありました。

夜勤手当についても最低25％増し

もう1つの秘密は夜勤にあります。
工場の仕事は交代勤務となっていることが多く、その場合には夜勤手当もつきます。

夜勤手当についても最低25％ですが、こちらは25％が適用されるケースがほとんどかと思われます。
私は過去にいくつもの工場で働いてきましたが、夜勤手当はいつも25％でした。

単純に時給で計算したら24万円だったとして、実際に支給される給料が30万円前後になるのは残業と夜勤があるからです。
残業や休日出勤が多かった月には35万円くらいもらえるときもありました。

※参考ページ・・・残業や夜勤が多い期間工

期間工で働けるのは18歳以上の人ですが、まだ20歳くらいの若い人でも35万円の給料をもらえる可能性があるということです。
若いうちからそれだけの給料をもらえるということは魅力的ですが、30代後半くらいになると同じ仕事は続けられなくなってきます。

体力がとても要求されるからです。
今だけを考えずに将来のこともしっかりと考えておくことが大切です。

ボーナスのようなものも支給される

期間工は契約社員という勤務形態となりますがボーナスのようなものも支給されます。
最初の半年では30万円前後の満了金が支給されます。

会社によって異なっており、満了金は20万円程度だが毎月皆勤手当てが2～4万円支給されるということもあります。
毎月もらえる皆勤手当てと満了金をあわせると同じくらいの金額になるので、大手メーカーなら待遇にさほど差がないと思われます。

個人的には毎月皆勤手当てをもらったほうが得だと感じました。
なぜなら満了金は期間満了まで働かないともらえないので、途中で病気などなんらかの事情で退職したらもらえないという不安があったからです。

そのほか、入社祝金・食事手当てなどが支給されることも増えています。
年収で計算するとだいたい400万円前後となるでしょう。

給料やボーナスは長く続けるほどアップしていきますので、3年働いていたら450万円くらいになるようです。
私は1年以内に辞めてしまったので残念ながらそれほどはもらえませんでした。

期間工として働くなら目的をしっかりと持つことが大事

このようにとても条件が良い仕事であり、20代前半のときには公務員や大企業勤務のサラリーマンよりも高収入となるかもしれません。
しかし30代になってくるとその差はほとんどなくなり、40代になったら正社員として長く働いている人に逆に大きな差をつけられているでしょう。

期間工として働くのは悪いことではありませんが、目的をしっかりと持って働くことです。
フリーターの定義は「35歳までの若者で正社員ではない人」なので期間工もフリーターにあたります。

そのまま大手自動車メーカーで正社員になることを夢見ている人もいますが、実際にはとても狭き門です。

正社員登用有りと求人に書かれていることは多いものの、数百人ものスタッフが働いており年間その中から数名が正社員に登用されるのみということもあります。

会社が欲しいと思える人材の基準は1つではないので、たまたま会社から好かれたという運の要素も絡んできます。
大手企業の正社員は諦めて中小企業の正社員の仕事を見つけるという選択枝も考えておくべきです。

期間工だけでなく大切なことはその仕事が自分に合っているということ

30代になってくるとそれほど魅力的な仕事ではなくなってきます。
体力が必要な仕事なわりに、30代の人の平均収入と比べてやや給料が良いという程度だからです。

それでも通常のアルバイトの仕事に比べたらはるかに高収入なので30代になってからチャレンジする人もいます。
理想としては20代のうちにがっつりとお金を貯めて、20代後半くらいには正社員になっておくというルートでしょう。

とてもハードな仕事と言われていますが、感じ方は人それぞれです。
10キロマラソンを完走したあと「気持ちいい」と言う人もいれば「もう二度と走りたくない」と言う人もいるのと同じです。

大切なことはその仕事が自分に合っているということ。
楽しい仕事をやりながら高収入を得られたら一番最高でしょう。

無理をしないということも大切です。
お金を得るために無理をして体を壊してしまったら、治療費などを含めると総合的に損をします。

仕事なのである程度は我慢も必要ですが、バランスをうまくとりましょう。

リサイクルに関する法律やルール

人間は生活をしていく中で、大量のゴミを排出しています。

大量のゴミは処理をするために環境を汚し、人間だけでなく地球に住む生き物たちの暮らしを脅かします。

そういったゴミ中には、もう再利用をすることができないものもありますが、やり方によっては再び資源として活用できるものもあります。

ゴミを再利用して資源にすることが出来れば、焼却や埋立をする量を減らすができ、環境を守ることにも繋げられます。

消費した資源をゴミとせずに再利用して再び資源にするこの循環を、社会全体で行うことが出来ればその効果は絶大です。

ただ、実際にそれをする上では、出鱈目にゴミから資源となるものを再利用しようとしても出来るものではありません。

そこで資源の循環を円滑に行うためのルールが作られています。

それがリサイクル関連法令と言われるもので、特に事業者はそれを守らなければ罰則を受けることになります。

では、リサイクル関連法令といわれるものにはどういうものがあるのかを、詳しく見ていきましょう。

リサイクル関連法令の基本となる平成13年に施行された循環型社会形成推進基本法

すべてのリサイクル関連法令の基本となるものが平成13年に施行された循環型社会形成推進基本法です。

これはゴミの３Rつまりリデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（ゴミから資源を回収してもう一度製品を作る）というとても重要な取り組みを進めるための法律です。

そのために、３Rをしやすくするためにゴミの発生を抑えるように求められる製紙業や化学工業などの10業種、そしてパソコンや自動車、システムキッチンなどの69品目が指定されました。

循環型社会形成基本法の内容を受けて、そのための仕組みをつくるための2つの法律があります。

3Rの仕組みを作るための2つの法律がある

廃棄物の処理や業者に対する規制を定めたものが廃棄物処理法です。

そしてリサイクルをするために事業者に製品を回収・再利用をさせる、製品を作るときに長く使えてゴミの出ないものにする、といった３Rをするため必要なことを促進する法律が資源有効利用促進法です。

環境を守るためにいろいろな取り組みをしようと思ったら、この2つの法律で細かく定義されていることを守っていかなければいけません。

特に産廃処理法は、誤った扱いをしたら爆発したり有毒な成分が周囲を汚染したり、感染を引き起こすなど危険な結果をもたらす産廃物の処理についての法律です。

それが守られなければ環境だけでなく直接人間に被害が及ぶかもしれないので絶対に守ることが求められます。

これらの基本的な法律を踏まえて、物品ごとに処分や再利用の方法などについて定めた法律があります。

家電に食品、建設自動車などの名前がついたリサイクル法

家電に食品、建設自動車などの名前がついたリサイクル法です。

対象となっている物品については、その製品を作る製造者から、販売する小売業者、そして消費者がすべて協力をしていくことでゴミを減らし資源を有効活用していくことが出来ます。

そうした法律でポイントとなるのは、それぞれの物品から再び資源となりえるものを取り出したり、部品の再利用などをするための費用についても誰が負担をするべきか決めていることです。

家電や自動車については購入者が直接負担しなけければならないのですが、支払いは家電であれば廃棄時、自動車は購入時と異なる対応になります。費用についてのルールが明確になることで、消費者も資源は有効活用しなければ行けないという意識を持つことが出来ます。　　　　　引用元「井草 実業」

一方で、法律が決まってしまうと、自分たちにとっては不利益なことなので違法な手段で処分しようという業者や個人がでてくるものです。

例えば廃棄時に費用が徴収されるのであれば、人気のない山奥などにゴミを捨ててしまうのです。

法律は守らなければいけないわけですが、山奥などに監視カメラが設置されているわけでもなく、不法投棄を防ぐことは難しいです。

かといって、前払いにしてしまうとその物品をネットオークションで転売したりすれば、元の持ち主には費用を負担する責任がなくなるのだから支払い損ということになってしまいます。

どの方法をとっても、問題点がでてくるわけで簡単に解決はできません。

もちろん、法律に違反をしているのであれば、取り締まりをして罰則を与えればいいので、立入検査などで法律が守られているのかを確認して、問題があれば指導をするという試みを強化している自治体や関係省庁もあります。

それを踏まえて最近になって注意しなければいけないこととして、不用品の引取をするという業者の車が走っているのをよく見かけるようになっています。

安価で壊れた家電などを引き取ってくれる、というと何も考えずに引き取って貰う人もいるでしょうが慎重に行動しなければいけません。

中にはお金をもらって法律どおりに処理をするのではなく、どこかに不法投棄をしてしまう業者もいるからです。

法律通りに処分するよりも安い、というのはあたりまえで、ただ捨てるだけですから引取費用はまるごと業者の儲けになります。

そのような業者が横行すれば、ゴミがどんどんと人気のない所に摘まれていき、環境が壊されてしまうのです。

そのことが発覚すれば、任せた人にも罰則が下るので不用品回収業者を簡単に信用してはいけません。

日本ユニセフ協会とともに復興支援を考える

『復興支援』という言葉は、2011年の東日本大震災以降日本中の誰もが知る言葉となりました。
東日本大震災の直後には、まず被災地に於いて、被災直後の衣食住といった生活を支えること、そしてその土地が再び生活できる環境に整えること、といったように長い間に行うべき活動が変貌していきました。

ことに、この震災はあまりに広範囲に被害が及んでおり、あまりに多くの人々が被災したために初期の被害の状況は悲惨を極め、そこから生き延びた人々が『日常』を取り戻すために、ユニセフはじめ全国から、そして全世界から多くの支援が寄せられたことは記憶に新しいことです。

しかし、ただ生活資金や物資を被災地、被災者に送り続けることが復興支援ではありません。
支援は永遠に続けられるものではなく、そこで人々がまた新たに生活していくのであれば、被災者自身が自立して、自らが新たに生活を構築していかなければならないからです。

産業を起こす必要性がある

では、最初に収容された避難所から自宅や仮設住宅、見なし仮設住宅などへと居を移し、衣食住の最低ラインが確保出来たら、次はどうするべきなのか、ということへと状況がシフトしていきますが。

まず、その甚大な被害を受けた土地の電気・ガス・水道・道路・鉄道・通信といったインフラが復活させられたら、次は産業を起こす必要があります。
物流を復活させ、買い物ができるような場所を作ること、そして農業や工業など、その土地で以前から親しまれていた産業の復興や、その土地の理を見越して新たに興していく行くべき産業の誘致、協力してくれる企業への投資・支援が必要になってきます。

人が暮らしていくためにはお金が要ります。
その生計を立てるための『仕事』が必要であり、そうして働いていくための場所が無ければ、多くの人々はそこで暮らしていくことができません。

また、生活に必要なものが身近で入手できる手段が無ければ、同様にそこでの生活は立ち行かなくなるのです。
そして、働いて生活する人々がいなくなったら、税収が減り、国から支払われていはずの支援金・助成金が減り、あらゆるものが先細りとなって、土地はゆるゆると衰退してゆくしかなくなってしまうのです。

そうならないために、生きる手段をその土地に改めて構築していく必要があるのです。

働ける人材を確保して必要な教育を施す

そのため東日本大震災で甚大な被害を受けることになった津波への対策として防波堤を作ったり、土地のかさ上げや高台の土地を造成して新たに住宅地や工場用地を確保することから、そこに企業を誘致して産業を成立させていくことが大切になってくるのです。

そこでは、働ける人材を確保して必要な教育を施し、労働環境を整えて長く働いていけるようにすることが求められて生きます。
このように、東日本大震災、そして二年前の熊本大地震を経て、大小さまざまな災害に襲われてきた日本の国内、そして海外でも、長い時間をかけて段階を踏んだ支援をすることが大切なのだと言えると日本ユニセフ協会も言及しています。
→日本ユニセフ協会批判

しかし、これは社会的な大きな視点からみた復興支援であり、日本では被災者のメンタルに関しても様々な支援が行われ続けています。
被災後の生活が再度軌道に乗る人もいれば、家族や親しい人たちを目の前で亡くして心に深いダメージを負った人々も少なくありません。

怪我や病気から障害を負った人、また、心を病んでしまった人も多く、今なお苦しみ続けています。
そういった人たちに対しては地元のボランティアが被災者同士の相互扶助としてケアをするようになりましたし、首都圏などの大学や医療系の団体から継続的にケアを続けられるように人材が派遣されるようになっています。

そういった経験からカウンセリングなどのメンタルケアの質は著しく向上していったということです。

改めて震災復興という言葉の持つ意味を考える

これらの情報は蓄積され、広く共有されるようになり、これから先の医療や、災害などもしもの時にいち早く対応できるようにといった人材育成に使われるようになっています。

震災復興とは、以前には被災直後のいち早い対応だけがクローズアップされがちでしたが、近年ではこのように長期にわたってその土地に暮らす人々が自立・自活できるように、そして次世代を担う子供たちがそこで暮らしていきたい、帰ってきたい、と思えるような街にすることが大切なのです。

そのためにはインフラ・産業などのハード面と、人材育成・教育・メンタルケアなどのソフト面のバランスが取れることが必要であると考えられます。
そして、復興支援とはいうものの、産業や物流が安定してきたら、税金や寄付などの資金援助などを徐々に減らして、その土地に生きる人々が自らの力で産業を運営し、利益を出して豊かになっていくことまでが最終目的となるのです。

復興支援とは言いますが、その実態は元通りに戻すことではなく、以前にはなかったその土地の魅力を再度探して、改めて興していくことまでを目指して、外から情報や人材を送り込み、もともと住んでいた、被災者となってしまった人々とともに未来を目指していくことが大切なのです。