投稿者: aheadm

１.アメリカの公認会計士資格であるUSCPA

USCPAとはアメリカの公認会計士資格のことで実施機関は全米州政府会計委員会（NASBA）です。
この試験は東京や大阪でも受験が可能ですが全て英語で、合格するとアメリカの州ごとに営業許可を取得してその州での公認会計士として働けます。

一見、アメリカ人のための資格に感じますが、近年は日本の大手専門学校のカリキュラムにも専門のコースが出来たりと日本人の間では受験者が増えています。

日本人が取得するメリットはいくつかあって、海外とパートナーシップを組んでいる企業だと国際的な会計基準が必要になります。
海外の会計基準を理解出来る能力があることをアピール出来て、現在外資系企業などに勤務している人のキャリアアップや国際的なビジネスを展開している企業への転職などにも有効です。

日本の公認会計士だと合格率もかなり低く、多くの科目数にそれぞれ多くの勉強も必要で資格取得に対してかなりの時間が必要になります。
一方、USCPAの試験科目は財務会計と監査論、企業経営環境・経営概念、商法・税法の4科目だけでそれぞれの合格率も割と高く働きながらでも資格が取れるとも言われてます。

ただ、難しいことには違いないので勉強は必須で、独学で合格するには長期間でも勉強が出来る環境を整える必要があります。

２.USCPA試験に合格すると英語力を証明できる

試験は全て英語で行われるので苦手な人だとかなり難しいですが、合格すると英語力を証明することも出来ます。
英語を学ぶきかっけが無かった人でもこれを機会に、英語を学べればスキルアップにもなります。

最近は、Fintech（フィンテック）という言葉もよく聞かれるようになりましたが、決算書を作成することが目的な会計システムも色々なサービスへと繋げることで便利に使えます。

社会がIT化していく中で公認会計士としても一定レベルのIT知識が必要になっていて、この資格はITの基礎も試験範囲なので改めて基礎から学ぶことが出来ます。経理や会計の知識以外にビジネスパーソンとしてもスキルを磨けます。

ライセンスを取得するとスキルを維持するために必要な研修を継続的に受けることになり、継続的な教育は「CPE」と呼ばれる単位制で、資格取得後も勉強を続けることでスキル維持にも役立ちます。

州ライセンスを取得したら相互承認協定を結んだ国でも公認会計士として働けて、公式サイトではオーストラリアやカナダ、メキシコにアイルランドなどが対象となってます。

３.転職活動をするときにもUSCPA資格は高い評価を得やすい

国内の企業にも広がっていて外資系や海外事業を展開する企業、このような企業と関わるコンサルティング会社や監査法人、会計事務所なども必要とされてます。

転職だと取得だけでなく専門的な知識や経験も必要なことも多く、中途採用では、資格単体ではなくあくまでこれまでの知識や経験が重視されます。
ただ、これから海外事業を展開したい企業や、関わっているコンサルティング会社や監査法人だと海外の会計知識がある人は欠かせない人材で、このような会社への転職活動をするときにもこの資格は高い評価を得やすいです。

海外事業部門がある企業だとこの資格の取得はおすすめで、経理職やそれ以外でもアメリカの会計ルールを知っていると外国と仕事をするときにも役立ちますし、職域を広げるきかっけや昇進時の良い判断材料にも繋がります。

海外事業部門の業務自体に興味がある時も、メリットがあって資格を取得してからアピールをすることで海外事業部から引き抜かれるチャンスが来るかもしれません。

４.USCPAは海外子会社を持っている企業からも重要視される

外資系企業に就職や転職を考えている時もおすすめで、外資系企業だと認知度が高く資格があると有利に働きやすいです。
外資系は年功序列ではなく個人のスキルを重視する考えが強く、自分を磨いて高めて努力をする人は歓迎されやすいです。

海外子会社の実績を管理するには言語や会計基準の違いが大きな障壁となるので、語学力と国際的な会計基準についての見識があるUSCPAは海外子会社を持っている企業からも重要視されます。

密かに転職活動をしている経理職でもこの資格を取得してキャリアアップは向いていて、過去の経理経験にこの資格がプラスされることで外資系企業からのオファーなど良い条件での転職がしやすくなります。

経理職やビジネスパーソンとしてのキャリアアップが出来る資格で、将来海外で公認会計士として働ける選択肢も出来ますし、たくさんのメリットもあります。

５.まとめ

海外事業部門がある企業に勤務している時や、外資系企業や海外子会社をもつ企業への就職や転職、転職活動をしている経理職にはおすすめです。
日本の会場で受験が開始されてから国内でもこの取得者は増えてます。

6割以上はスキルアップやキャリアアップを主な受験理由にしていて、全て英語の試験になるのでそれをクリアしたらかなりの英語力もあって国際基準のビジネススキルもあるという証明になります。

外資系企業や海外展開を視野に入れている企業なら、公認会計士ではなくてもグローバルな人材は非常に魅力的です。

１.派遣なら大手の企業で働くことが出来る

派遣で事務員として仕事をするメリットは、正社員では入社することが出来ないような大手の企業で働くことが出来るケースが多い点にあります。
長引く不況で、正規の社員をあまり採用しない会社が多くなっていますし、事務員の採用を控えている会社も多いですが派遣の場合、社員とは違った枠での採用となりますので有名企業で仕事ができることが多いです。

私も以前、派遣に登録していたことがあり大手企業に通っていた時期がありましたが正社員では採用されないような企業でしたのでとてもうれしかった印象があります。

確かに、中小企業でも正社員の方が待遇は良いのかもしれませんが大手で仕事をするメリットというのも有りますし、現在はお休みしていますが有名企業の事務員として仕事をしていることを誇りに感じました。

営業よりも事務職が好きという方で、何らかの資格を持っている方はすぐにでも働ける仕事は派遣ならたくさんありますし交通費は出ないケースが殆どですが時給がパートよりも良いので、子育てが一段落したという人には最適です。

結構融通が利いて子供の行事などでも休ませてもらえますし、派遣元の担当と長年の付き合いになれば好みの仕事を振ってもらえますのでマネージャーのような感覚で付き合えます。

２.研修制度があって一般的なパートよりも時給はよかった

パートやアルバイトの場合、自分で仕事を決めて面接などのやり取りもすべて一人でやらなくてはなりませんが、そうした作業が担当制になっているので仕事を紹介してもらえるメリットは非常に大きいです。

私の場合、パソコンのスキルがおぼつかなかったのですが、研修制度があって無事仕事に就くことが出来ましたし時給も一般的なパートよりもずっと高くて1000円台だったので助かりました。

仕事の経験がある人なら、ちょっとした研修を受けるだけでたくさんの仕事の中から選ぶことも可能ですし、パーと違って時給が良いことや大手で仕事が出来るのもメリットと言えます。

登録会なども色々な場所でやっていますし、遠方まで出向かなくても良いシステムも導入されていますので職を探しているという方は、登録してみてはいかがでしょうか。
ネットから申し込みをすることが出来ますし、稼ぎたい人にはおすすめです。

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全保連など家賃保証会社の役割とは？

賃貸物件を契約する際には入居審査が必ず行われることとなります。
この入居審査がなぜ行われるのかというと、本当に契約者に家賃を支払い続ける能力があるかどうかを確かめるものです。

たとえ良い物件が見つかとしても、審査に通らなければ意味はありません。
連帯保証人をつけることができない、収入に自信がないなどの様々な不安がある場合には、全保連などの家賃保証会社の利用を検討すると良いでしょう。
近年では検討するだけではなく保証会社への加入を義務付けている物件も増加傾向にあります。

家賃保証会社を利用するメリットとしては、連帯保証人をつけられない時に保証対応がなされるということです。
連帯保証人を親族や知人、友人などに依頼しようと思っても、多くの人が保証人にはなりたくないと思うため、断られてしまうケースがほとんどです。

また高齢者や外国人滞在者など連帯保証人を立てられないケースも見られます。
このような場合に家賃保証会社を利用することにより、入居審査には通過しやすくなるでしょう。

そしてメリットの二つ目としては、パートやアルバイトの人でも審査が通りやすくなるというメリットがあります。
また初期費用も抑えられることになるでしょう。

家賃保証会社に加入することによって敷金が減るというケースが見られます。
一般的に保証会社が原状回復費用なども負担することになるため、余分な敷金を預かる必要がありません。
このことから大きく初期費用を抑えられる可能性が出てきます。

家賃保証会社を利用するデメリットとは？

しかし反対にデメリットもあるため利用する際には細心の注意が必要となります。
まず第一に保証料と呼ばれる金銭的な負担が必要になるケースがあります。

契約の際に敷金や礼金とは別に、保証料と呼ばれる形で支払いが発生することがみられます。
契約する際に金額は下がりますが、更新料を支払う必要も出てくるでしょう。

また借り主側が全保連などどの会社にするのかを選べない時もあるため注意が必要です。
すべての物件や条件において契約者本人が選択した会社を利用できるわけではありません。
例えば賃貸物件ごとに利用する企業が決まっていることもあります。

特に過去に同じ企業を利用して滞納した人はよう注意と言えるでしょう。
内部の規定によって審査に通らずに契約できないことも考えられます。

三つ目に家賃を滞納してしまったときには回収の対応が厳しいということです。
従来の貸し主側からの督促と比べると回収が厳しくなる傾向にあります。
1か月でも滞納すればすぐに電話がかかってきて、2カ月程度で訴訟の内容証明が送られてくるケースもあります。

連帯保証人を立てても家賃保証会社の利用を義務付けられる時がある

このようにメリットもあればデメリットもあるため、利用する前には様々な情報を頭に入れておきたいところです。
まず第一に連帯保証人を立てられたとしても、家賃保証会社の利用を義務付けられる時があることです。

中には保証会社から賃貸仲介会社へと手数料が支払われていたり、支払い能力のある人からも保証料を徴収しようとしているところもみられます。
本当に保証会社を利用する必要があるのかどうかを契約する前にしっかりと見極めておく必要があります。

そして心配なこととして、保証会社を利用している時に万が一滞納してしまった場合についてが挙げられます。
もしも家賃を滞納してしまった場合には、すぐに電話や訪問などの手段によって家賃の催促がなされるでしょう。

催促のタイミングに明確な決まりはなく、滞納から1か月もすれば内容証明郵便で契約の解除を予告する手紙が届きます。
内容証明郵便となるため、受領すれば内容確認したものとして扱われることとなります。

そこから2カ月から3カ月もすれば、契約解除や明け渡し請求の書類が届いて契約解除となることでしょう。

家賃を滞納してしまった場合の対応について

もしも契約解除になった場合には、明け渡しが決まってもなかなか立ち退かなければ、契約者が部屋にいない時に荷物を撤去したり、部屋の鍵を変えて室内に入れないようにするなどの対応がとられることもあります。

できればこのようなことにならないうちに何らかの対策をとっておきたいところです。
まず家賃を滞納してしまった場合には、絶対にできない約束をしてはなりません。

支払う能力がないのに、この期日までに支払うと軽々しく約束することは絶対にやめましょう。
そして自宅に訪問があった場合には、対応を嫌がり居留守を使う人もいるかもしれません。

しかしこのようなことをせずに誠意のある対応を見せることが大切です。
連絡手段にはメールや電話など様々な方法がありますが、自分から電話をかけた方が誠意は伝わりやすいといえます。

貸し主側からすると家賃保証会社のシステムは大きなメリットがありそうに見えます。
しかしうまく利用することによって入居審査が通りやすくなったり、物件選びの選択肢を広げることができるなど、借り主側のメリットも少なくないはずです。
契約する際にはメリットやデメリットなどを十分に理解し、上手に活用していくことが求められます。