投稿者: aheadm

保険を考えるにあたって

保険を考えるとよくわからなくなるという人がほとんどではないでしょうか。

これには理由があって業者が難しいものを作っているからで、簡単なものを作ると誤魔化すことが出来なくなるので、ややこしいものを作って出来るだけ自分たちの責任が無くなるようにしているので、ややこしくなるわけです。

基本的に保険というのは人の暮らしには不必要なものです。

それを押し付けて販売しようとしているわけですから、これは簡単にするわけにはいかないわけで、さまざまな条件を付けてこんな場合は適用外、これも適用外というようにしているわけです。

ですが、そのままだと加入してくれませんから、広告ではさも将来の不安が無くなるかのような錯覚を覚えさせる広告をするということになっています。

基本的なことだけ考えれば保険というものは、とても簡単なものです。

それは業者も広告などで言っています。

万一の将来の備えというだけのことです。

終身保険のメリットやデメリット

保険が不要なものに思える理由

人の社会は貨幣経済ですから万一のことがあれば、その事態に対してお金を保証するというだけのことで、ここからが良く知っておくべきことですが、そのお金は業者から出てくるというわけではなく、掛け金を払っている人たちのお金から出てくるということです。

つまり、加入者の掛け金が業者にプールされていてそこから万一のことがおきたときにお金が支払われるという仕組みです。

ただそれだけのことです。

業者はこの万一がどれぐらいの確率で起きるのかを計算しており、その確率に合ったお金を払い戻すということをしているわけです。

このことが分かるとこの仕組みがどういうものなのかが分かります。

単純に言えば払った掛け金が万一の時には戻ってくるだけの事ということが分かります。

そして、たいていの場合はこの万一のことが起きないので、払ったお金は無駄になるということになります。

このことは業者としては知られたくない事実です。

人は無駄や損という言葉に異常に反応するようになっています。

そうなると加入してもらえませんから、このことは伏せて万一のことがあった時のことだけで広告をするようにします。

商品を広告するわけですから、商品の短所を言うことは無いというのは当然かもしれませんが、長所だけを聞くとさも良いもののように聞こえますから、この広告には注意をする必要があります。

万一のことが起きる可能性は業者がしっかりと計算をしているので、確率として出ています。

そしてその確率によって払い戻すお金も決まっているので、保険に加入するとほとんどの人が損をする仕組みになっています、何しろ集めたお金から業者の収入も差し引かれるわけですから、掛け金全てが戻ってくるというわけでも無いという事です。

ここまで説明すると保険というものが不要なものであるという事が分かってもらえるでしょう。

見に行ってみるのが一番

業者は契約しても特に何もするわけではありません。

契約するだけでお金がどんどんと入ってくるという夢のようなシステムで、自分たちの取り分を差っ引いて、残った部分を万一のことが起きた人に対して払うだけという事をしているのが業者の仕事ということになります、今の時代はお金という便利なものがありますから、全てはこれで表現をすることが出来るわけです。

誰かが損失をこうむれば損害賠償ということでお金で解決をすることが出来ます、名誉棄損などでも最終的にはお金で解決ということになります。

罰金などのシステムもそうで、何か悪いことをしてもお金で済ますことが出来るのがこの時代のシステムということになります。

ただ、全ての人に取っては保険が不要というわけではありません。
必要な人に取っては必要です。

それは万一の事態に自分の資金で備えることが出来ないという場合です。

車の事故に備えるような場合がこれにあたります。

事故が万一怒るようなことがあると、その賠償などで数千万円、場合によっては数億円というような賠償をする必要がある時があります。

そうなると個人の資金ではそんな賠償が出来ないということも良くある事です、そんな時に保障されたシステムがあれば、その保証金で話を済ますことが出来ます。

ですからこうした時には意味があるというわけです。

ということは、既に多くの資金を持っていて大富豪のような状態になっている人であれば、別に何の保証もなくても問題はありません、ですから富裕層は保障などを気にする必要もないのです、何か万一のことがあっても自分たちが既に持っている資金で対応することが出来ますから、それで話は終わることになります。

ですが貧乏人となると賠償金を払ったりすることは出来ませんから、そうしたシステムが必要になります。

特に日に対しての保証は何千万、何億というような金額になりますから、そうしたことにならないように注意をする必要があります。

無くてもいい商品だから関係ないというのではな、常にある物ですから、どんなことになっているのか見に行ってみるのが一番です

保険に入るとき、さまざまな保険会社の補償内容を比較すると思いますが、共済保険も一緒に比較すると自分にあった保険を見つけることができるでしょう。

わたしのオススメは国民共済です。年齢に関係なく掛け金が一律なのでいろいろな世代にとって入りやすいと思います。

太陽光発電とは、太陽電池を用いて太陽光を電力へと変換し利用できるようにする発電システムのことです。

一般家庭にも浸透しつつあり、新築のご家庭の屋根の上には大抵、黒っぽく平べったい大きなものが設置されていることでしょう。

その黒っぽく平べったくて大きなものが太陽光で発電をするために必須である太陽電池パネルです。

太陽光発電はソーラー発電とも呼ぶこともあり、太陽電池パネルのことはソーラーパネルとも呼ばれたりします。

太陽光発電システムは、一般家庭の屋根の上だけではなく、公園や開けた土地に複数設置されていることもありますし、小型のものを自動販売機などの上に設置してあることもあります。

大型のショッピングセンターの屋根の上にも設置されていることでしょう。

ガーデニング用品の一つであるソーラーライトにも利用されています。

ソーラーライトは太陽光を利用して内臓の電池に蓄電し、夜間になるとセンサーが周囲の暗さを感知して日中に発電し蓄えていた電力を使用して明かりを灯す仕組みになっています。

太陽光発電は、その名の通り太陽光を利用して発電をし、電力へと変換して使用できるようにするシステムですので、太陽が出ていない夜間は発電できません。

また、曇っていたり雨が降っていたりすると晴れている日と比べて発電する量が大幅に下回ります。

さらに気温も発電する量に影響してきますので、冬の晴れた日よりも真夏の晴れた日のほうが発電できる量は自ずと上回ることになります。

太陽光発電導入後に届く明細書について

太陽光発電を一般家庭で取り入れ、利用するようになると、電力会社によって名称は多少異なりますが、再生可能エネルギーに関する明細書と使用電気量の明細書の二通が月に一度、届くようになります。

大抵のご家庭では検診に来られたかたが郵便ポストに入れて行ってくださるようになっているでしょう。

使用電気量のお知らせに関しては従来通り、定められた約一か月ほどの期間のうちにどれだけの電気を利用したか、そしてその利用した電気量を換算し、電力会社へ支払うべき金額割り出され、記されています。

再生可能エネルギーの明細書の方は、前回から今回までの検診の間の一月ほどの間にどれほどの電力を発電したか、そしてその発電量に対して電力会社のほうから支払われる予定の金額が記されています。

自宅で使用しきれない分の発電（余剰電力）は電力会社が買い取ってくれるようになっていますので、再生可能エネルギーのほうは「売電」、夜間など発電できなかった時に電力会社から供給された電力を利用した使用電気量のほうは「買電」と呼ぶことが一般的です。

気温も高く晴れる日が多い夏により多く発電し、暖房器具などでより多く電力を消費する冬はあまり発電しませんが、導入すると年間を通して電気代はほぼトントンであるケースが多いでしょう。

売電価格は毎年設定され、変動します。

ソーラーパネルは定期点検を推奨されている

太陽光発電には法的な義務は存在しませんが、定期点検を推奨されています。

屋根の上に設置されるということは当然野ざらし状態で常に置いてあるということですので、ソーラーパネルも砂やほこりをかぶったりもしますし、鳥がソーラーパネルの上で粗相をしていないとも限りません。

そうやって汚れが溜まっていってしまうと、ソーラーパネルに太陽光が当たっても発電しづらい状態になってしまいます。

それでは折角の発電システムがもったいないですし、電気製品なのでほかにも不具合が出てきてしまう恐れがあります。

長く安心して利用し続けるためには、定期点検というメンテナンスはほぼ必須条件なのではないでしょうか。

定期点検は、専門の業者が予め定められた規定に従い目視や発電力を計測します。

さらにパワコンと呼ばれる太陽光から発電した直流の電力を使用可能な電力に変換してくれる装置については、使用し続けていくと劣化や摩耗してくるので、こちらも20年に一度程度を目安に交換されたほうが良いとされています。

ネオコーポレーションの電子ブレーカーも定期点検が必要かもしれませんが、そのあたりは業者さんに問い合わせてみても良いかもしれません。

汚れていると発電量に影響を与えることも・・・

あまりにもソーラーパネルが汚れてしまっては発電する量にも影響が出てきてしまいます。

自宅のソーラーパネルの上を覗き込んで汚れ具合をチェックすることは、なかなか難しいことですし、ソーラーパネルは強化ガラスでできているので、たとえ汚れを発見し、はしごなどでソーラーパネルに手が届いたとしても雑巾でゴシゴシ拭くのはあまり褒められたものではないでしょう。

雑巾で拭くことでさらに細かい傷がついてしまう可能性もありますし、汚れを拭き取る際に水道水を使用するのもいただけません。

普通の水道水では表面にカルキが付着してしまいます。

やはり専門の業者に依頼したほうが費用が多少かかってしまっても自力ではしごを上ったりせずに済みますし、相手はプロなのですから専用の機材や洗浄液を駆使して綺麗に仕上げてくださいます。

ソーラーパネルの洗浄は、依頼する時期については慎重になったほうがいいでしょう。

春先ですと、地域にもよりますが黄砂が多く洗浄してもすぐに汚れてしまうこともあります。

また梅雨など雨が多い時期ですと、少しくらいの砂やほこりなどは雨が洗い流してくれますので、この時期はではないほうがお得なのではないでしょうか。

住む人が愛着の持てる木の家

木の家は、住む人が愛着の持てるものです。

鉄筋コンクリートや鉄骨と比較して、木の持つ自然のぬくもりは、住み手の心を癒してくれます。

日本では歴史的に木造建築が発達してきました。

奈良や京都などの古都では、現在も木造で建てられた建築物が残っています。

しかし、明治以降は外来の石づくりの建築物が建築されるようになり、戦後は鉄筋コンクリート造や鉄骨造が大型建築物の主流となりました。

住宅建築においても、工場生産が可能な鉄骨プレハブ造が盛んに建てられるようになり、木造の住宅はシェアを落としていきました。

この流れの中で、我々は木造建築の良さを見直す時期にさしかかっています。

建築の構造材としての木材の優劣や、仕上げ材としての木材の効用を見直すことは、木造建築の伝統を引き継ぐ日本人の義務と言えます。

木の家といった場合、単に仕上げに木を使っているだけではなく、構造材にも木材を用いていることが必要です。

さらに、外来の2×4工法の家は木造でつくられてはいるものの、日本人が考える木の家とは遠いものです。

ここでは、伝統的な木造軸組み工法の家を中心に、その優劣を見直していくことにします。

評価するのは構造耐力、耐久性、健康に対する影響です。

木造の住宅は鉄筋コンクリート造や鉄骨造の住宅と比較して、耐震性が弱いと考えられています。

しかし、しっかりとつくった木造建築は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造に劣らない耐震性を持つことは意外と知られていません。

日本の伝統木工法は、現在の住宅建築における木造軸組み工法とは異なります。

伝統木工法は太い部材を幾重にも組み合わされた重厚なものです。

奈良や京都の伝統建築では、伝統木工法の本来の姿を見ることができます。

奈良や京都の伝統建築は伝統木工法で建てられ、何度も大きな地震に見舞われてきました。

日本の伝統木工法とは異なる木造軸組み工法

しかし、部材が老朽化しているなどの理由の他は、大地震においても大きな被害が出ることはありませんでした。

日本の伝統木工法は、地震では簡単に壊れることの無い、丈夫な構造をしています。

それに対して、現代の住宅で使われている木造軸組み工法は、伝統木工法とは異なります。

柱と桁や梁で構造を組むことは伝統木工法とは変わりませんが、土台に足固め、桁に通し貫などのように、重層的に材料を組む手法は用いられていません。

それは戦後の復興を急がなければならない事情や、住宅を供給する営利企業の経済合理性からくるものです。

現在の木造軸組み工法は本来の伝統木工法とは異なるものの、柱と桁や梁で構造を組むという基本的な部分は踏襲しています。

木造建築の耐震性は建築基準法により規定されています。

木造住宅は筋違いや合板等により、一定量の耐震壁をつくることを義務付けられています。

木造軸組み工法においては主に筋違いが設置され、耐震性を担保しています。

さらに、壁に構造用合板を打ち付けることで耐震性を高めています。

近年、日本は想定外の巨大地震に見舞われています。

それは、建築基準法の想定を超えるもので、一般の住宅にも建築基準法で定められた最低限の基準を超える耐震性が求められるようになりました。

木造住宅の主な供給者である工務店では、独自に耐震性を高める工夫を行っています。

その決め手となるのが床の剛性です。

壁のような鉛直面だけの剛性を高めても、耐震性においては不十分です。

床のような水平面において剛性を高めることで、地震に強い建築とすることができます。

さらに、学者らの研究により、木造住宅の耐震性を高めるためには、2階の壁の位置と1階の壁の位置を合わせることで高まる直下率が影響することがわかっていました。

耐震性の高い住宅をつくるためには、2階の下部には壁を設けることが必要となっています。

木の家は鉄筋コンクリート造や鉄骨造には無い魅力がある

木の家は鉄筋コンクリート造や鉄骨造には無い魅力があります。

それは、耐久性と可変性です。

鉄筋コンクリート造や鉄骨造の住宅の耐久性は50年程なのに対して、木造の耐久性は100年を越します。

せっかく建てた住宅の耐久性が低いことは、住宅を資産と考えた場合に問題となります。

木造の住宅が鉄筋コンクリート造や鉄骨造の住宅を比べて長持ちするのは、単に構造部材の耐久性が高いためではありません。

木造は鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比べて湿気を溜め難く、結露が生じにくいことが原因となっています。

湿気の多い日本の気候の中では、木造は有利な構造と言えます。

木造建築は自然素材が用いられています。

構造材や仕上げ材に無垢材を用いることで、健康的な住宅をつくることができます。

鉄筋コンクリート造や鉄骨造の住宅では化学建材が使われることが多く、中で生活する人に不快感を与える恐れがあります。

木造住宅は自然素材を使いやすく、シックハウス症候群が発生する恐れを減らすことができます。

木の家は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比べて劣るものではありません。

その特性を知ることで、地震に強く長持ちする住宅をつくることが可能です。

65歳以上になるともらえる老齢年金や、被保険者が亡くなった時に配偶者や子供などの遺族に支払われる遺族年金はよく知られている制度ですが、65歳未満でも受け取ることのできる障害年金はあまり知られていません。

これは初診の日に65歳未満であることが条件になっていますが、その後に65歳以上になっても受け取ることができます。

基準となっているのが初診日なので、65歳未満に診断を受けてしまえば良いということになります。

障害年金がどのような人達を対象としているのかについてですが、病気や怪我のために日常生活に制限を受けるようになってしまい、働くことが困難な場合です。

一定の要件を満たせば公的な年金として受給できますが、働けるような状態の場合には受給できません。

この制度の場合、働けるようになったら、たとえそれまで通りに仕事ができなくて収入が減っていても救済してもらえなそうに感じてしまいますが、実はその辺りのこともきちんと考えられていて傷病が治癒した後でも労働の制限を受けるか、または労働に制限を加えることを必要とする場合には障害手当金を受給することができます。

治癒したといってもすぐに日常生活に戻るのはとても大変なことですので、該当する人はこの辺りの仕組みについても理解を深めておきたいところです。

対象となる障害には様々なものがあります。

うつ病や若年性アルツハイマーなどの精神疾患やガン、糖尿病、パーキンソン病など実に色々な傷病が対象となっていますので、まずは自分の傷病が該当しているかを確かめなければなりません。

現在受給している人達の割合でもっとも多いのが精神疾患だといわれており、その数は年々増えているともいわれています。

障害には等級がもうけられており、その等級に応じてもらえる額が違ってきます。

もっとも重いのは1級であり、他人の介助を受けなければ身の回りのことをこなせないくらい重い人が該当します。

2級の場合には、必ずしも他人の助けを必要とはしないが、日常生活を送るのは極めて困難で労働によって収入を得られない人が該当します。

3級は、労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の人が該当します。

同じように労働に関する制限があっても治癒した後なら障害手当金となります。

受給の対象となる障害の程度の範囲は加入する年金によって異なるものであり、受給額も変わります。

大きく分けると3種類あり、国民年金に加入していた人がもらえるのは障害基礎年金です。

対象の範囲は少し狭く、等級が1～2級の人が受け取れるようになっています。

厚生年金に加入していた人は障害厚生年金をもらえるのですが、これは2階建ての仕組みになっていて2級以上であれば障害基礎年金と障害厚生年金をダブルで受け取ることができます。

対象範囲は1～3級です。

共済年金に加入していた人は障害共済年金をもらうことができ、こちらも障害厚生年金と同様に2階建てとなっています。

対象範囲も1～3級と同じです。

このように、障害基礎年金と比べると障害厚生年金や障害共済年金の方が手厚くなっていることが分かります。

受け取れる額にもかなりの差がありますので、どの年金に加入していたかという点は非常に重要なポイントです。

該当していても手続きが難しくて申請を諦めてしまう人も多いようですが、自分では無理そうだと思う場合には専門家に依頼するという方法もあります。

一定要件さえ満たせば国から受給できる年金ですので、諦めずに手続きを進めることが重要であり、そのためにはきちんと医師の診察を受けておくことも忘れてはいけません。

自己判断では受給はできません。

■障害年金の概要と手続き

障害年金には年金とつきますが、原則として65歳から受給できる老齢年金とは異なります。

他にも被保険者が亡くなった時に配偶者や子供などの遺族が受け取れる遺族年金がありますが、障害年金は65歳未満でも受け取ることができます。

では、どのような場合に受け取ることができるのかというと、日常生活に制限を受けるような病気をしたり怪我を負ったりして働くことが困難になった場合です。

このようなケースに該当すれば、国の公的な年金として援助を受けることができます。

実際にこのようなケースに該当しているにも関わらず受給できていない人がいるのは、制度の存在自体がそれほど周知されていないからです。

また、手続き自体が複雑で分かりにくいという声もあり、申請して通過するには色々なハードルがあるといわれています。

自分が受給できるかどうかを調べる際には、まずは受給資格を確認しなければなりません。

当然のことながら申請すれば誰でも受け取れるわけではありませんので、受給要件を満たしていることを確認します。

原則として、体や精神における障害のために日常生活を送るのに困難が生じている人が対象となっていて、これを満たした上でそれ以外にも3つの条件を満たさなければなりません。

1つ目に、初めて診察を受けた日が20歳以上65歳未満でなければなりません。

初診日が基準となっていますので、それから65歳以上になっても対象です。

また、先天性の障害で20歳になる前に発症した人は対象となります。

2つ目に、初めて診察を受けた日に国民年金、厚生年金、共済年金のいずれかの年金に加入していて一定期間保険料を支払っていなければなりません。

つまり、加入済みであっても保険料を支払っていないような状況では対象外となってしまいますので注意が必要です。

3つ目に、障害の程度が条件を満たしている必要があります。

ただしこれは、障害年金の受給要件を満たしていないような場合であっても、障害手当金であれば受給できる可能性があります。

この3つ目の障害の程度という部分がネックとなることも多く、この点をクリアできずに受給を諦めてしまう人もいます。

どのような障害が対象になっているのかについてですが、糖尿病やガン、うつ病、若年性アルツハイマー、パーキンソン病など実に様々な傷病が対象となっています。

実際に受給している人の割合を見てみると、精神障害の人が多いようです。

その障害の程度によって等級が分けられていて、等級でもらえる額も違ってきます。

もっとも重いのが1級であり、他の人の介助がなければ身の回りのこともできない状態を指します。

2級は必ずしも他の人の助けを必要とはしないが、日常生活を送るには極めて困難であり労働によって収入を得ることができない状態の人です。

3級は労働に関して著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする状態の人です。

3級までに該当しなくても障害手当金がもらえるケースがあり、この場合は傷病が治癒したものであって労働が制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度と定められています。

障害年金は障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金があり、初診日にどの年金に加入していたかで受給額が変わりますし、対象となる障害の程度の範囲も違ってきます。

障害基礎年金は国民年金加入者であり、障害等級1～2級が対象となっています。

障害厚生年金は厚生年金加入者で、障害等級1～3級が対象となっています。

2級以上の人は、障害基礎年金と障害厚生年金を両方受給できます。

障害共済年金は共済年金加入者で、障害等級1～3級が対象となっています。

障害厚生年金と同様に2階建ての仕組みなので、2級以上なら障害基礎年金と障害厚生年金のどちらも受け取れます。

■知っておきたい障害年金

一般的な年金といえば、老齢になった際に受け取りが可能となる老齢年金が存在します。

老齢年金は若い頃から働き盛りの時代まで長い期間にわたって積み立てを続ける必要があるものの、自力で働くことが困難になった高齢者にとっては生活を支えるために無くてはならないものとして機能しています。

老齢年金を含め、他にもいくつか存在する年金のひとつとして障害年金が挙げられます。

この年金もまた日本で暮らす人々の生活を支えるシステムとして欠かせないものです。

障害年金は病気や怪我などで働けなくなった場合に受け取ることができる年金です。

しかし病気をしたからといってすべての人が受け取れるわけではなく、受給には一定の条件をクリアすることが必須となります。

まずは年金受給を行うための病気、あるいは怪我をした際の初診日に20歳以上であり、なおかつ65歳未満であること。

病院に赴くなどして、医師の診察を受けた日が初診日に当たります。

さらに初診日を起点とし、この日までに国民年金、厚生年金、共済年金などの年金の支払いを一定期間以上行っていることも必須となります。

これらの条件をクリアした上で、負った障害の程度が年金支給に値するかどうかも重要なポイントです。

起点が初診日となるものの、先天性の病気などの場合は20歳以上という条件は免除され、発生が20歳未満であっても条件はクリアされることになります。

これらの条件を守った上で支給される障害年金ですが、現在のところ障害を負ったすべての人が受け取っているわけではありません。

中には申し込み条件を知らずに過ごしている人や、受け取れることは理解していてもあえて受給しない人もいるでしょう。

しかし自力で生活を支えられる人以外にとって、この年金は暮らしていくための大きな助けとなっています。

また、障害と一口にまとめてもその内実は人それぞれで、身体的なものから精神的な障害、知的障害など、対象の幅は広く取られています。

世間的な認識では、あくまで病気としてイメージされるような糖尿病などであっても、年金の支給対象として認定を受けることがあります。

白内障やメニエール病、神経性難聴から、脳卒中やアルツハイマー病なども対象となる病気です。

障害年金は意外なほどに対象の範囲が広く、対象である病気を患っていながらも、実は自分が支給対象だと知らなかったという例も存在するのではないでしょうか。

障害年金では、負った障害の程度によって等級を定め、これに応じて年金を支給します。

障害等級は1級から3級までとなり、1級が最も重いと認定を受けた等級です。

1級では他人の介助を必要とし、介助がなければ生活できない人を対象としており、支給金額はもっとも大きくなります。

2級3級となるに従って障害の程度は軽くなるものとしますが、いずれの場合であっても健常者よりもその生活が困難を伴い、生活費を得るための仕事にも影響を与えていることが条件です。

1級から3級までの等級のほかには障害手当金が用意されています。

こちらは回復はしたものの、働くことが困難であったり、労働時間や環境に条件をつけなければならない場合に支給されます。

障害年金を受け取るまでには知っておくべきことや、申請しなければいけないことなどがたくさんあります。

健常に暮らしている人にとっては、この年金は自分には関係がないと思われがちなものかもしれません。

しかし事故はいつ起こるか判らず、病気もいつ襲ってくるか予測できないものです。

いつか使う日が来るかもしれない年金として、また家族や友人が利用を希望する事態に陥った時のためにも、知っておくべき年金とそのシステムとなっています。

※「障害年金 申請」より引用