最終更新日 2024年10月28日 by aheadm
目次
１.アメリカの公認会計士資格であるUSCPA
USCPAとはアメリカの公認会計士資格のことで実施機関は全米州政府会計委員会（NASBA）です。
この試験は東京や大阪でも受験が可能ですが全て英語で、合格するとアメリカの州ごとに営業許可を取得してその州での公認会計士として働けます。
一見、アメリカ人のための資格に感じますが、近年は日本の大手専門学校のカリキュラムにも専門のコースが出来たりと日本人の間では受験者が増えています。
日本人が取得するメリットはいくつかあって、海外とパートナーシップを組んでいる企業だと国際的な会計基準が必要になります。
海外の会計基準を理解出来る能力があることをアピール出来て、現在外資系企業などに勤務している人のキャリアアップや国際的なビジネスを展開している企業への転職などにも有効です。
日本の公認会計士だと合格率もかなり低く、多くの科目数にそれぞれ多くの勉強も必要で資格取得に対してかなりの時間が必要になります。
一方、USCPAの試験科目は財務会計と監査論、企業経営環境・経営概念、商法・税法の4科目だけでそれぞれの合格率も割と高く働きながらでも資格が取れるとも言われてます。
ただ、難しいことには違いないので勉強は必須で、独学で合格するには長期間でも勉強が出来る環境を整える必要があります。
２.USCPA試験に合格すると英語力を証明できる
試験は全て英語で行われるので苦手な人だとかなり難しいですが、合格すると英語力を証明することも出来ます。
英語を学ぶきかっけが無かった人でもこれを機会に、英語を学べればスキルアップにもなります。
最近は、Fintech（フィンテック）という言葉もよく聞かれるようになりましたが、決算書を作成することが目的な会計システムも色々なサービスへと繋げることで便利に使えます。
社会がIT化していく中で公認会計士としても一定レベルのIT知識が必要になっていて、この資格はITの基礎も試験範囲なので改めて基礎から学ぶことが出来ます。経理や会計の知識以外にビジネスパーソンとしてもスキルを磨けます。
ライセンスを取得するとスキルを維持するために必要な研修を継続的に受けることになり、継続的な教育は「CPE」と呼ばれる単位制で、資格取得後も勉強を続けることでスキル維持にも役立ちます。
州ライセンスを取得したら相互承認協定を結んだ国でも公認会計士として働けて、公式サイトではオーストラリアやカナダ、メキシコにアイルランドなどが対象となってます。
３.転職活動をするときにもUSCPA資格は高い評価を得やすい
国内の企業にも広がっていて外資系や海外事業を展開する企業、このような企業と関わるコンサルティング会社や監査法人、会計事務所なども必要とされてます。
転職だと取得だけでなく専門的な知識や経験も必要なことも多く、中途採用では、資格単体ではなくあくまでこれまでの知識や経験が重視されます。
ただ、これから海外事業を展開したい企業や、関わっているコンサルティング会社や監査法人だと海外の会計知識がある人は欠かせない人材で、このような会社への転職活動をするときにもこの資格は高い評価を得やすいです。
海外事業部門がある企業だとこの資格の取得はおすすめで、経理職やそれ以外でもアメリカの会計ルールを知っていると外国と仕事をするときにも役立ちますし、職域を広げるきかっけや昇進時の良い判断材料にも繋がります。
海外事業部門の業務自体に興味がある時も、メリットがあって資格を取得してからアピールをすることで海外事業部から引き抜かれるチャンスが来るかもしれません。
４.USCPAは海外子会社を持っている企業からも重要視される
外資系企業に就職や転職を考えている時もおすすめで、外資系企業だと認知度が高く資格があると有利に働きやすいです。
外資系は年功序列ではなく個人のスキルを重視する考えが強く、自分を磨いて高めて努力をする人は歓迎されやすいです。
海外子会社の実績を管理するには言語や会計基準の違いが大きな障壁となるので、語学力と国際的な会計基準についての見識があるUSCPAは海外子会社を持っている企業からも重要視されます。
密かに転職活動をしている経理職でもこの資格を取得してキャリアアップは向いていて、過去の経理経験にこの資格がプラスされることで外資系企業からのオファーなど良い条件での転職がしやすくなります。
経理職やビジネスパーソンとしてのキャリアアップが出来る資格で、将来海外で公認会計士として働ける選択肢も出来ますし、たくさんのメリットもあります。
５.まとめ
海外事業部門がある企業に勤務している時や、外資系企業や海外子会社をもつ企業への就職や転職、転職活動をしている経理職にはおすすめです。
日本の会場で受験が開始されてから国内でもこの取得者は増えてます。
6割以上はスキルアップやキャリアアップを主な受験理由にしていて、全て英語の試験になるのでそれをクリアしたらかなりの英語力もあって国際基準のビジネススキルもあるという証明になります。
外資系企業や海外展開を視野に入れている企業なら、公認会計士ではなくてもグローバルな人材は非常に魅力的です。