最終更新日 2024年10月28日 by aheadm
全保連など家賃保証会社の役割とは？
賃貸物件を契約する際には入居審査が必ず行われることとなります。
この入居審査がなぜ行われるのかというと、本当に契約者に家賃を支払い続ける能力があるかどうかを確かめるものです。
たとえ良い物件が見つかとしても、審査に通らなければ意味はありません。
連帯保証人をつけることができない、収入に自信がないなどの様々な不安がある場合には、全保連などの家賃保証会社の利用を検討すると良いでしょう。
近年では検討するだけではなく保証会社への加入を義務付けている物件も増加傾向にあります。
家賃保証会社を利用するメリットとしては、連帯保証人をつけられない時に保証対応がなされるということです。
連帯保証人を親族や知人、友人などに依頼しようと思っても、多くの人が保証人にはなりたくないと思うため、断られてしまうケースがほとんどです。
また高齢者や外国人滞在者など連帯保証人を立てられないケースも見られます。
このような場合に家賃保証会社を利用することにより、入居審査には通過しやすくなるでしょう。
そしてメリットの二つ目としては、パートやアルバイトの人でも審査が通りやすくなるというメリットがあります。
また初期費用も抑えられることになるでしょう。
家賃保証会社に加入することによって敷金が減るというケースが見られます。
一般的に保証会社が原状回復費用なども負担することになるため、余分な敷金を預かる必要がありません。
このことから大きく初期費用を抑えられる可能性が出てきます。
家賃保証会社を利用するデメリットとは？
しかし反対にデメリットもあるため利用する際には細心の注意が必要となります。
まず第一に保証料と呼ばれる金銭的な負担が必要になるケースがあります。
契約の際に敷金や礼金とは別に、保証料と呼ばれる形で支払いが発生することがみられます。
契約する際に金額は下がりますが、更新料を支払う必要も出てくるでしょう。
また借り主側が全保連などどの会社にするのかを選べない時もあるため注意が必要です。
すべての物件や条件において契約者本人が選択した会社を利用できるわけではありません。
例えば賃貸物件ごとに利用する企業が決まっていることもあります。
特に過去に同じ企業を利用して滞納した人はよう注意と言えるでしょう。
内部の規定によって審査に通らずに契約できないことも考えられます。
三つ目に家賃を滞納してしまったときには回収の対応が厳しいということです。
従来の貸し主側からの督促と比べると回収が厳しくなる傾向にあります。
1か月でも滞納すればすぐに電話がかかってきて、2カ月程度で訴訟の内容証明が送られてくるケースもあります。
連帯保証人を立てても家賃保証会社の利用を義務付けられる時がある
このようにメリットもあればデメリットもあるため、利用する前には様々な情報を頭に入れておきたいところです。
まず第一に連帯保証人を立てられたとしても、家賃保証会社の利用を義務付けられる時があることです。
中には保証会社から賃貸仲介会社へと手数料が支払われていたり、支払い能力のある人からも保証料を徴収しようとしているところもみられます。
本当に保証会社を利用する必要があるのかどうかを契約する前にしっかりと見極めておく必要があります。
そして心配なこととして、保証会社を利用している時に万が一滞納してしまった場合についてが挙げられます。
もしも家賃を滞納してしまった場合には、すぐに電話や訪問などの手段によって家賃の催促がなされるでしょう。
催促のタイミングに明確な決まりはなく、滞納から1か月もすれば内容証明郵便で契約の解除を予告する手紙が届きます。
内容証明郵便となるため、受領すれば内容確認したものとして扱われることとなります。
そこから2カ月から3カ月もすれば、契約解除や明け渡し請求の書類が届いて契約解除となることでしょう。
家賃を滞納してしまった場合の対応について
もしも契約解除になった場合には、明け渡しが決まってもなかなか立ち退かなければ、契約者が部屋にいない時に荷物を撤去したり、部屋の鍵を変えて室内に入れないようにするなどの対応がとられることもあります。
できればこのようなことにならないうちに何らかの対策をとっておきたいところです。
まず家賃を滞納してしまった場合には、絶対にできない約束をしてはなりません。
支払う能力がないのに、この期日までに支払うと軽々しく約束することは絶対にやめましょう。
そして自宅に訪問があった場合には、対応を嫌がり居留守を使う人もいるかもしれません。
しかしこのようなことをせずに誠意のある対応を見せることが大切です。
連絡手段にはメールや電話など様々な方法がありますが、自分から電話をかけた方が誠意は伝わりやすいといえます。
貸し主側からすると家賃保証会社のシステムは大きなメリットがありそうに見えます。
しかしうまく利用することによって入居審査が通りやすくなったり、物件選びの選択肢を広げることができるなど、借り主側のメリットも少なくないはずです。
契約する際にはメリットやデメリットなどを十分に理解し、上手に活用していくことが求められます。