最終更新日 2024年10月28日 by aheadm
個人一人当たりの所得を増やすために、国は法律を改正し本業以外の収入を得られる副業を推進しています。
副業には知識などの能力を生かして別の企業で働く方法と、自己資産を利用して投資をする方法の2種類に分類されるのです。
特に自己資産を使った投資というのは、肉体的な負担が少ないだけでなく本業をしている最中でもできるので簡単に参加できるので利用数が増加しています。
デイトレーダーとは？
そんな投資を始める際に、最初に決めておくことがどのような形で運用するかです。
株投資の運用法には、短期と中期そして長期の３種類に分類されます。
その中で短期で投資をする投資家のことを、一般的にデイトレーダーと呼ぶのです。
デイトレーダーというのは株式投資において短期収入を得ること目的とした投資家であり、短期というのは基本的には１週間の始まりから週末をめどにトレードを行います。
そんなデイトレーダーになるメリットとしては、月初めと月終わりをめどにする中期そして半年から１年以上を目安にする長期と違って不確定要素の強い変動に対応することができる点です。
投資において最も注意したいのが経済指標であり、これは前月においての国の収支報告になります。
トレーダーは事前に前月の経済状況を調べることで円滑な投資を行いますが、これは相談相手のいない初心者投資家では収集すること自体が困難です。
もしそのような状態でトレードをしてしまうと、順調に上がっていたはずが知らないうちに価値が上下してしまい損をする可能性があります。
その点デイトレーダーは１日だけもしくは１週間をめどにトレードをすることで、経済指標による影響を最小限に食い止められるだけでなく発表される時間帯にトレードを行うことで利益を上げる可能性を増やすことができるのです。
突発的な社会変動にも対応することができる
そして経済指標以外にも、デイトレードであれば突発的な社会変動にも対応することができます。
突発的な社会変動というのはアメリカや中国といった大国同士の貿易摩擦もしくは戦争関連の事案が起きた時や、２０２０年にパンデミックを起こした新型コロナウイルスのようなパンデミックが起きた場合です。
これらの突発的な社会変動というのは、株価の値動きが経済指標以上に影響を及ぼすため中期及び長期トレードだとその影響に対応できないためあらかじめ損切りをしておかないと多大なダメージをこうむることになります。
デイトレードの場合には常に情報端末の前で情報を収集しているので、そういった突発的な出来事に対して合わせることができるのです。
的確に合わせることができれば購入した段階から価値が下がれば決済をしてダメージを減らせるだけでなく、すぐに変動した方向に合わせられるので波に乗りやすいというメリットがあります。
本業との兼ね合いに支障をきたしてはならない
ただしデイトレーダーになる際に、メリットだけでなくしっかりとデメリットも把握する必要があるのです。
最初に提起したいデメリットは、やはり本業との兼ね合いに支障をきたしてはならないことです。
投資はあくまで副業であり、時間や資産に対して余裕があることが絶対条件になります。
デイトレードをするということは１日の始まりから株チャートを見て勝負するポイントを決める必要があるため、常に利用している株投資のトレード画面表示を見続ける必要があるのです。
もし見続けることによって本業がおろそかになってしまうと、投資を行うための資産にも影響が出てしまいます。
それでは本末転倒なので、本業との兼ね合いがうまく折り合わないのであれば対策をする必要があるのです。
うまく折り合わせるためには常にチェックするのではなく、事前に決めておいた時間だけでトレードをすることで負担を減らします。
企業の独自サービスによる取引サービスもしくは有料の自動トレードソフトを利用する
もう一つの方法として損をするデメリットもありますが、時間がなくても投資ができるように企業の独自サービスによる取引サービスもしくは有料の自動トレードソフトを利用して取引をするのです。
これらのサービスもしくは自動トレードを利用することによって、突発的な変動があっても対応してくれるので取引がスムーズにできます。
そして投資はあくまで毎日の収入の中から余剰資金を使って行うことを忘れてはいけないことであり、生活に響くようなトレードをしてはいけないです。
通貨取引によるトレードの場合には証拠金が必要になり、それを下回ると取引ができなくなります。
そして通常の株や不動産取引であっても、利用する際には相手企業に対して利息を支払う義務があるのです。
デイトレーダーは短期で収入を得ることになるので、当然ながら通常取引だと利息支払いが何度も発生するのと通貨取引の際にも間違った方向に行けば損をしてしまいます。
まとめ
それを踏まえたうえで利息が発生する株や不動産取引をする際には、利息に対して月額から変動しないようにするサービスが実施されているところが多いので加入するとよいです。
そして通貨取引の際には、必ず損切ラインを決めておいてダメージを減らすことが重要だと専門家の横山英俊氏は強く言及しています。
参考文献：横山英俊 経歴