最終更新日 2024年11月26日 by aheadm
リサイクルに関する法律やルール
人間は生活をしていく中で、大量のゴミを排出しています。
大量のゴミは処理をするために環境を汚し、人間だけでなく地球に住む生き物たちの暮らしを脅かします。
そういったゴミ中には、もう再利用をすることができないものもありますが、やり方によっては再び資源として活用できるものもあります。
ゴミを再利用して資源にすることが出来れば、焼却や埋立をする量を減らすができ、環境を守ることにも繋げられます。
消費した資源をゴミとせずに再利用して再び資源にするこの循環を、社会全体で行うことが出来ればその効果は絶大です。
ただ、実際にそれをする上では、出鱈目にゴミから資源となるものを再利用しようとしても出来るものではありません。
そこで資源の循環を円滑に行うためのルールが作られています。
それがリサイクル関連法令と言われるもので、特に事業者はそれを守らなければ罰則を受けることになります。
では、リサイクル関連法令といわれるものにはどういうものがあるのかを、詳しく見ていきましょう。
リサイクル関連法令の基本となる平成13年に施行された循環型社会形成推進基本法
すべてのリサイクル関連法令の基本となるものが平成13年に施行された循環型社会形成推進基本法です。
これはゴミの３Rつまりリデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（ゴミから資源を回収してもう一度製品を作る）というとても重要な取り組みを進めるための法律です。
そのために、３Rをしやすくするためにゴミの発生を抑えるように求められる製紙業や化学工業などの10業種、そしてパソコンや自動車、システムキッチンなどの69品目が指定されました。
循環型社会形成基本法の内容を受けて、そのための仕組みをつくるための2つの法律があります。
3Rの仕組みを作るための2つの法律がある
廃棄物の処理や業者に対する規制を定めたものが廃棄物処理法です。
そしてリサイクルをするために事業者に製品を回収・再利用をさせる、製品を作るときに長く使えてゴミの出ないものにする、といった３Rをするため必要なことを促進する法律が資源有効利用促進法です。
環境を守るためにいろいろな取り組みをしようと思ったら、この2つの法律で細かく定義されていることを守っていかなければいけません。
特に産廃処理法は、誤った扱いをしたら爆発したり有毒な成分が周囲を汚染したり、感染を引き起こすなど危険な結果をもたらす産廃物の処理についての法律です。
それが守られなければ環境だけでなく直接人間に被害が及ぶかもしれないので絶対に守ることが求められます。
これらの基本的な法律を踏まえて、物品ごとに処分や再利用の方法などについて定めた法律があります。
家電に食品、建設自動車などの名前がついたリサイクル法
家電に食品、建設自動車などの名前がついたリサイクル法です。
対象となっている物品については、その製品を作る製造者から、販売する小売業者、そして消費者がすべて協力をしていくことでゴミを減らし資源を有効活用していくことが出来ます。
そうした法律でポイントとなるのは、それぞれの物品から再び資源となりえるものを取り出したり、部品の再利用などをするための費用についても誰が負担をするべきか決めていることです。
家電や自動車については購入者が直接負担しなけければならないのですが、支払いは家電であれば廃棄時、自動車は購入時と異なる対応になります。費用についてのルールが明確になることで、消費者も資源は有効活用しなければ行けないという意識を持つことが出来ます。 引用元「井草 実業」
一方で、法律が決まってしまうと、自分たちにとっては不利益なことなので違法な手段で処分しようという業者や個人がでてくるものです。
例えば廃棄時に費用が徴収されるのであれば、人気のない山奥などにゴミを捨ててしまうのです。
法律は守らなければいけないわけですが、山奥などに監視カメラが設置されているわけでもなく、不法投棄を防ぐことは難しいです。
かといって、前払いにしてしまうとその物品をネットオークションで転売したりすれば、元の持ち主には費用を負担する責任がなくなるのだから支払い損ということになってしまいます。
どの方法をとっても、問題点がでてくるわけで簡単に解決はできません。
もちろん、法律に違反をしているのであれば、取り締まりをして罰則を与えればいいので、立入検査などで法律が守られているのかを確認して、問題があれば指導をするという試みを強化している自治体や関係省庁もあります。
それを踏まえて最近になって注意しなければいけないこととして、不用品の引取をするという業者の車が走っているのをよく見かけるようになっています。
安価で壊れた家電などを引き取ってくれる、というと何も考えずに引き取って貰う人もいるでしょうが慎重に行動しなければいけません。
中にはお金をもらって法律どおりに処理をするのではなく、どこかに不法投棄をしてしまう業者もいるからです。
法律通りに処分するよりも安い、というのはあたりまえで、ただ捨てるだけですから引取費用はまるごと業者の儲けになります。
そのような業者が横行すれば、ゴミがどんどんと人気のない所に摘まれていき、環境が壊されてしまうのです。
そのことが発覚すれば、任せた人にも罰則が下るので不用品回収業者を簡単に信用してはいけません。