最終更新日 2024年11月26日 by aheadm
短い間だった民主党政権の時代が終わり、再び自民党政権の時代となり、アベノミクスや2020年の東京オリンピックの誘致などといった動きによって日本経済はわずかながら回復の兆しを見せてきました。
若年層の待遇の悪化や、ブラック企業の増加による労働環境の衰退など、改善するべき点はいまだ多く見られますが、それでも少しずつ経済効果は見られ始めています。
さて、自民党の政策の一つでよく話題にのぼるのが「集団的自衛権」です。
本来この権利はある国家が武力攻撃を受けた場合に、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利となっていますが、現在の日本で安倍晋三氏より提唱されているのは
「あくまで集団的自衛権の趣旨は日本国民を守るものであるため、たとえ密接な関係にあったとしても、他国民の保護のために行使することはできない。また、専守防衛を重視することとしていくとし、先制攻撃は許されておらず、また海外派兵についても許されていない。」
という解釈によるものであり、本来の集団的自衛権とは別物で「自分自身のみを再優先で守る」という内容となっています。
もともと日本の方から海外へ武力介入をしていくことのよるメリットはほぼ無いといってもよく、むしろ武力介入をきっかけにして他国から孤立する危険性の方が高いと言えます。
しかしながら、マスメディアではこの集団的自衛権は危険であると必要以上に提唱されており、メディアリテラシーの低い高齢者を中心とした国民が次々と煽動され、起こる可能性の極めて低い戦争に反対をするデモが頻発するという光景が多く見られます。
日本の集団的自衛権によって最もデメリットが生じるのは、反日感情を持った韓国や日本の侵略を目論んでいる中国です。
これらの国の人間がメディアを利用して大衆の印象を操作し、デモを誘発している側面があります。
集団的自衛権はセンシティブな問題であるため、周りに流されずしっかりと情報を認識することが大切です。
最終更新日：2016年9月30日